料金体系

1.-着手金1万円(税込)+回収代金の35%-

1.-着手金1万円(税込)+回収代金の35%- 督促状の発送、受架電、SMS、LINE等による債権回収
当事務所では、司法書士の管理監督の下、専属の回収補助者(金融会社経験者)が督促状の発送、受架電、SMS、LINEおよび訪問により債権回収を行っております。
回収代金の性質上少しでも多くの金額を回収したいという債権者様に向けて、回収代金の返金割合を高めた料金プランをご用意いたしました。依頼件数が10件以下の方はこちらにこちらに該当致します。
着手金1万円(税込)、当事務所の成功報酬は回収代金の原則35%。

着手金1万円(税込)
住民票、除籍簿や戸籍の取得にかかる自治体への手数料及び取り寄せのための郵券等の実費も着手金の中に含まれます

報酬金
回収に成功した金額の原則35%

【委託に際してのご注意】
債権回収の受託に関しましては、原則として月額で一定金額以上の延滞が生じる依頼者様に限らせて頂いております。また、確定判決、公正証書、調停調書、和解調書などの債務名義のある方のご依頼も歓迎しております。円滑な対応のために、お問合わせの際には予め、貴社名、本店所在地、業種、及び、累積の延滞債権額及び月間に発生する延滞債権額の金額を予めご用意ください。個人依頼に関しては別途ご相談下さい。

2.-完全成果報酬型(回収代金の50%)-

2.-完全成果報酬型(回収代金の50%)- 督促状の発送、受架電、SMS、LINE等による債権請求
当事務所では、債権回収は司法書士本人が行います。但し状況によっては一部の事務業務、受付業務は専任補助者が補助します。
その場合、着手金はゼロ、封筒や電話代等の実費は原則として当事務所にて負担しますので、依頼者様が費用を負担する必要はありません。

着手金ゼロ
実費も当事務所の負担
*住民票、除籍簿や戸籍の取得にかかる自治体への手数料及び取り寄せのための郵券等の実費について、原則当事務所負担。

報酬金
回収に成功した金額の50%

※   法人様のご依頼は特別プランもありますので、ご相談をお待ちしています。

【委託に際してのご注意】
債権回収の受託に関しましては、原則として月額で一定金額以上の延滞が生じる依頼者様に限らせて頂いております。また、確定判決、公正証書、調停調書、和解調書などの債務名義のある方のご依頼も歓迎しております。円滑な対応のために、お問合わせの際には予め、貴社名、本店所在地、業種、及び、累積の延滞債権額及び月間に発生する延滞債権額の金額を予めご用意ください。個人依頼に関しては別途ご相談下さい。

3.-法的手続による債権回収-

3.法的手続による債権回収
(1)訴訟申立
相手方の住所地の裁判所が管轄となります。債務者が地方在住の場合はその地方を管轄する裁判所への出廷が必要となりますので、くれぐれもご注意ください。

申立費用
※着手金として 80,000円又は請求金額の10%+実費(郵券・印紙代)+債権回収が成功した場合は25%

*具体的な料金については案件ごとに個別提示させていただいておりますので、予めご了承ください。委託件数によっては、当該金額より低額提示が可能なこともございます。

出廷費用
司法書士の出廷費用は、2回まで費用に含まれております。
従って3回目以降は期日への出廷について別途費用として15,000円(税別)、また準備書面代として10,000円必要となります。予めご了承ください。
また、3回目以降については日当/交通費/郵券/印紙代もまた別途費用が掛かります。こちらについても予めご了承ください。

*なお、報酬金は、実際に回収できた金額の25%相当額(税別)となります。
*具体的な料金については案件ごとに個別提示させていただいておりますので、予めご了承ください。委託件数によっては、当該金額より低額提示が可能なこともございます。

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