回収せずに放っておくと時効に

本来支払われるべき代金が回収できていない場合は、長期間にわたり放置すべきではありません。日本には時効という制度があり、一定の期間、支払われないまま時効中断措置をとらないと、債権が消滅してしまいます。
民法では、一般的に債権の消滅時効は、支払いを請求できる日から10年間と定められています。また、商法では商取引に関連する債権の時効は5年間と定められています。さらに民法には短期消滅時効という制度があり、適宜発生するような債権については短期間に処理すべきという前提のもと、いくつかの債権についてはより短い時効期間が定められていいます。商品売買の代金もこの短期消滅時効の債権に含まれており、2年間権利行使しない場合、消滅してしまいます。放置は危険です。

債権回収でお悩みの方に

資金繰りがつかない為の引き延ばし。
サービス内容に不満があり支払い拒否。
相手が死亡した。
長期間支払いがない又は夜逃げした。(時効かも)
契約書、借用書、念書等が無い。
判決、公正証書、和解後、代理人が辞任又は進んで無い。
自分で和解や判決を取ったが支払って来ない 。
オークションで、商品が来ない。
投資トラブル。
全て受任出来ます。

販売の場合、当所で取り扱う債務者の中では、債務者の属性が比較的良い為、一般的には回収率も高くなる傾向にあります。債務者との契約書もあり、法人・個人情報から移転先を判明させる事ができます。騙取の疑いもあり被害届提出も視野に入れています。

近年、医療機関でも診療報酬の未払いが増加しており、社会問題になっております。港北司法書士事務所では、医療機関様の評判低下を避けながらも、かつ確実な回収をしており、クライアント様には大変好評を頂いております。

飲食業のような難しい属性の債務者をかかえる業種のクライアント様にこそ、港北司法書士事務所がお力になれます。難しい属性の債務者に対しても回収に一定の成果をあげております。

この他にも、高齢者との債権トラブル、小売業（ネット,実店舗）、建設・建築業、運送業、倉庫業、IT(SEO,サーバー,広告,受託）、不動産業（賃貸）、卸売業などの、多種多様な業種の取扱実績がございます。法人様が中心ですが、もちろん、個人様の債権回収もお受けいたします。

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成功事例

「堀内先生には本当にお世話になりました。それまでは自力でなんとか頑張って回収しようと色々とやっていたのですが、手間と時間ばかかりかかってしまう割には、ほとんど回収できずに、半分あきらめておりました。ある日知人から港北司法書士事務所さんを紹介され、正直今だからいえますが、最初は『完全成果報酬なら、ほんのすこしでも回収できたら儲けもの』くらいの感覚でお願いしたのです。しかし実際に蓋を開けてみたら依頼しているこちらもびっくりするくらいの金額を回収していただいて、港北司法書士事務所さんにお願いして本当に良かったと思いました。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。」(東京都在住 38歳 男性)

「弊社の取扱商材は、仕入値段が１個数十万円と、個人向けレンタルの商材としてはかなり高額です。そのためレンタル料の未回収以上に、機械自体の未回収による損失が非常に大きな痛手となります。港北司法書士事務所さんはレンタル料だけでなく機械の取り返しも行っていただいたので非常に助かりました。」(横浜市在住 45歳 男性)

「今までに、こちらでは回収できなかった案件の７５％以上を回収していただきました。これほどまでの回収率であるのに加え、こちらは完全にノータッチで、代理人として請求書発行から和解契約書の作成、入金管理も完済まで行ってくださいます。ときに一旦和解した債務者からの支払いが途中で止まってしまう事もありますが、その場合も新住所も調査して引き続き債権管理をしてくださいます。はっきり言って、港北司法書士事務所さんは、有名な大手の調査会社よりも調査能力は優れていると思います。あとここだけの話、港北司法書士事務所さんから届く月次の入金明細が、実は私の毎月の密かな楽しみであったりします。こんなに頼りになるのにもかかわらず、着手金や事務手数料等の費用は一切かからず、他の事務所に頼む事はとても考えられません。」(坂戸市在住 55歳 男性)

当事務所の特徴

港北司法書士事務所以外にも債権回収を受任している事務所は多くありますが、港北司法書士事務所は、それらの他事務所とは回収にかける労力が圧倒的に違います。多くの他の法務事務所が、債務者に対し「受任通知」や「訴訟予告通知」等の書面のみによる回収方法にとどまるのに対し、港北司法書士事務所は、書面以外にも、架電、自宅への訪問に加え、訴訟準備等の確認の為の勤務先調査など、あらゆる手段で回収を試みます。また、居所不明となった債務者に対しては定期的に住民票の移動を調査し、転居先への書面送付、訪問を行いますし、「資力が無い」と居直る債務者に対しては、「何回の分割でもかまわないのでお支払い下さい。」と粘り強く交渉します。
端的に申し上げまして、債権回収を受任している事務所のなかで、ここまで丹念に回収業務を行っている事務所は、港北司法書士事務所をおいて他には「無い」と言い切ってしまっても良いのではないかと考えます。

当所のクライアント様の中には「港北司法書士事務所にお願いする前にも、他の事務所に債権回収を依頼したが、着手金をとられただけで、１円も回収してもらえませんでした。その時は本当に泣き面に蜂でした。」とおっしゃる社長様もいらっしゃいます。もちろん、決して債権回収をしている事務所の全てがそうであるとは申しません。しかし、「データ入力料」「実費」「顧問料」等、様々な名目で「成功報酬以外の料金」を請求する事務所に依頼をお考えの場合は、具体的にどのような方法で回収しているのか、債権者様も納得できるまでしっかりと法務事務所に対してヒアリングされた方が良いでしょう。

もしかしたら法務事務所によっては「代理人の名前で書面を送れば、ほとんどの債務者は驚いてすぐに払ってくれます。」といった説明をされる場合もあるかもしれません。しかし当所では、そのような「代理人の名前で書面を送れば、回収できる」というような考えでは、債権回収は非常に難しいと考え、債務者ひとり一人に対して、「絶対に回収する。」という厳しい姿勢で債権回収に取り組んでおります。そして、そのような努力が結実し、回収力に自信がもてたからこそ、港北司法書士事務所は完全成功報酬型の債権回収サービスを提供することができました。

債権回収までのフロー

完全成功報酬の場合を例としまして、回収のフローを示します。

居処不明となってしまった債務者に対しても、戸籍・住民票の取得に加え、インターネットも利用して、新住所を突き止めます。意外に思われるかもしれませんが、 債権回収の代理人でここまでの調査をしている所は皆無です。

居処が判明した債務者に対しては、 電話のみならず、場合によっては実際に訪問します。当初は、意に介さなかなった債務者も、当所の粘り強い交渉に遂に根負けして、分割にて支払いをするケースが多いです。

回収そのものではなく「事務処理作業」ではありますが、「分割の入金管理」は専用のシステムがなければ、煩雑な処理です。
当所は専用の債務者管理システムを構築しており、債権者様は回収金のご入金と、報告書をお待ちいただくだけで、面倒な債権の残高管理は完全におまかせいただけます。

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料金体系

1.-着手金1万円(税込)+回収代金の35%- 督促状の発送、受架電、SMS、LINE等による債権回収
当事務所では、司法書士の管理監督の下、専属の回収補助者(金融会社経験者)が督促状の発送、受架電、SMS、LINEおよび訪問により債権回収を行っております。
回収代金の性質上少しでも多くの金額を回収したいという債権者様に向けて、回収代金の返金割合を高めた料金プランをご用意いたしました。依頼件数が10件以下の方はこちらにこちらに該当致します。
着手金1万円(税込)、当事務所の成功報酬は回収代金の原則35%。

着手金1万円(税込)
住民票、除籍簿や戸籍の取得にかかる自治体への手数料及び取り寄せのための郵券等の実費も着手金の中に含まれます

報酬金
回収に成功した金額の原則35%

【委託に際してのご注意】
債権回収の受託に関しましては、原則として月額で一定金額以上の延滞が生じる依頼者様に限らせて頂いております。また、確定判決、公正証書、調停調書、和解調書などの債務名義のある方のご依頼も歓迎しております。円滑な対応のために、お問合わせの際には予め、貴社名、本店所在地、業種、及び、累積の延滞債権額及び月間に発生する延滞債権額の金額を予めご用意ください。個人依頼に関しては別途ご相談下さい。

2.-完全成果報酬型(回収代金の50%)- 督促状の発送、受架電、SMS、LINE等による債権請求
当事務所では、債権回収は司法書士本人が行います。但し状況によっては一部の事務業務、受付業務は専任補助者が補助します。
その場合、着手金はゼロ、封筒や電話代等の実費は原則として当事務所にて負担しますので、依頼者様が費用を負担する必要はありません。

着手金ゼロ
実費も当事務所の負担
＊住民票、除籍簿や戸籍の取得にかかる自治体への手数料及び取り寄せのための郵券等の実費について、原則当事務所負担。

報酬金
回収に成功した金額の５０%

【委託に際してのご注意】
債権回収の受託に関しましては、原則として月額で一定金額以上の延滞が生じる依頼者様に限らせて頂いております。また、確定判決、公正証書、調停調書、和解調書などの債務名義のある方のご依頼も歓迎しております。円滑な対応のために、お問合わせの際には予め、貴社名、本店所在地、業種、及び、累積の延滞債権額及び月間に発生する延滞債権額の金額を予めご用意ください。個人依頼に関しては別途ご相談下さい。

3.法的手続による債権回収
(1)訴訟申立
相手方の住所地の裁判所が管轄となります。債務者が地方在住の場合はその地方を管轄する裁判所への出廷が必要となりますので、くれぐれもご注意ください。

申立費用
※着手金として 80,000円又は請求金額の10%＋実費(郵券･印紙代)＋債権回収が成功した場合は25%

＊具体的な料金については案件ごとに個別提示させていただいておりますので、予めご了承ください。委託件数によっては、当該金額より低額提示が可能なこともございます。

出廷費用
司法書士の出廷費用は、2回まで費用に含まれております。
従って3回目以降は期日への出廷について別途費用として15,000円（税別）、また準備書面代として10,000円必要となります。予めご了承ください。
また、3回目以降については日当/交通費/郵券/印紙代もまた別途費用が掛かります。こちらについても予めご了承ください。

＊なお、報酬金は、実際に回収できた金額の25%相当額(税別)となります。
＊具体的な料金については案件ごとに個別提示させていただいておりますので、予めご了承ください。委託件数によっては、当該金額より低額提示が可能なこともございます。

今すぐお問い合わせはの方はこちらを押してください。まずは資料をご用意いただき、要点整理いただけますと幸いです

契約の流れ

お問い合わせフォームまたはお電話にてご連絡ください。
債権回収のご依頼をご検討の方は、まずは当サイトの「お問い合わせフォーム」またはお電話にご連絡下さい。債権回収をご依頼いただくにあたり、ご不明点がございましたら、どのような細かい点についても丁寧にご説明させていただきます。

ご依頼いただける場合は、電話面談を行っております。その際契約書等を送付致しますので、捺印の上ご返送下さい。

当所指定のフォーマットに、債務者の情報をご入力いただき、当所までお送り下さい。債権者様に発生する作業は、この債務者情報の入力・送信までとなります。あとはご入金をお待ち下さい。

弊所にて、債権者様からご依頼いただいた債権を回収させて頂き、毎月の回収額から成功報酬を差し引いた額を、回収月の翌月20日までに、債権者様の口座にお振込いたします。

予めご用意いただくもの

● 貸付金、未収金、売掛金等、未収の債権をすべて書き出してください。また次の項目も記入してください。
● 相手方の名前（社名）　担当者の名前
● 各債権額
● 住所、電話、ファックス
● 最初の請求日
● その他、参考になる情報

● 借用書 ● 契約書 ● 見積書 ● 納品書 ● 工事完了確認書 ● 請求書 ● 発注書 ● 受注書など
● 相手とのやりとりを表す書類、ファックス、メール
● 会社案内 ● 調査会社の報告書 ● 取引銀行 ● 取引先の資料 ● 営業報告書

初回相談は無料。来所も無用

港北司法書士事務所では、債権回収に関するご相談を15分程度限定無料で承っております。まずはお電話にてお話をお伺いし、債権回収の可能性について考えうる効果的手法を回答させていただきます。また、当事務所との契約は遠方の方でも迅速対応できるよう郵送可としております。来所する必要はありません。更に契約に関する初期費用もかかりませんので、ご安心ください。

事務所概要

名　称:港北司法書士事務所
司法書士:堀内信大
認定番号:第943031号
所在地:東京都豊島区東池袋1-47-3
17山京ビル704
電　話:03-6912-8535
ＦＡＸ:03-6912-8536
メール:info(アットマーク)horiuchi-js-office.com
営業時間:10：00～19：00(土日･祝日を除く)

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